業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声 「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット外為 が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「外為 や電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とその理由を説明する。営業職員がいない身軽なライフネットだからこそ開示に踏み切れたといえるだろう。 いったい付加保険料にはどれほどの差があるのか。 たとえば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険（期間10年）に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円（純保険料約3万円と付加保険料約1万円）で、ある大手生保は約8万円。その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。 なぜなら、同じ日本人が対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネットの約1万円の5倍に相当するというわけだ。 ただでさえ収益が悪化している生保各社には、価格引き下げ競争になりかねない付加保険料の開示は避けたい事態。そのため「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声が上がっている。だが、金融商品の手数料開示は世界的な流れ。いつまでも非開示のままではいられないだろう。
金融危機であなたの生命保険契約をどうするか？ 世界的な金融の混乱の影響を受けて、ついに大和生命が破綻した。大和生命は、もともと財務的に苦しかったことに加えて、リスクの高い運用をしていたので、特殊なケースだと言われているが、今後、金融危機がさらに深まった場合に、次の破綻候補が話題に上るかも知れない。 新聞や雑誌によく出てくるデータは、株式含み益がゼロになる日経平均水準の推計値だ。たとえば「週刊ダイヤモンド」10月25日号に載っている「大手生保の株式含み損益シミュレーション」という一覧表では、朝日生命では1万2750円、住友生命では1万0400円で株式含み益がゼロになるといった数字が載っている。逆に損益分岐点が低い生保の数字を拾うと、明治安田生命が7400円、日本生命が7600円などが、株価に関して余裕のある大手生保の損益分岐点ということになる。 こうした状況になると、たとえば雑誌に載っている表のコピーを持ち歩いて「◯◯生命さんは、そろそろ（危ない）らしい」などと言って、危ないと噂される生保を解約させて、自社の保険を販売しようとする「ハゲタカ・セールス」とでも呼ぶべき、セールスが横行することがある。こうしたセールスは、何とも感じが悪いが、「あなたの保険は本当に大丈夫なのか？」と言われると、どう答えていいか、さらに具体的にどうしたらいいかが分からない方が多いのではないだろうか。 生保の安全性を比較するなら くりっく365 よりも格付け 順を追って考えてみよう。 日本の生保が危ないかどうかだが、これに対する答えは、もはや「危なくないとはいえない」ということだろう。日本では、1996年の日産生命以降、現実に生命保険会社が破綻した例が複数あるし、この際に、契約者が損をしたことがある。状況がここまで来ると、ぼんやりと安心していていい訳ではない。
健康保険に加入しているなら、高額の医療費は高額療養費制度でカバーされる（案外、知らない人が多い）ので、民間の医療保険に入る必要はない。民間生保の医療保険の保障は入院日数掛ける1万円といった、通常の貯金で間に合いそうな中途半端なものが殆どだし、何よりも、保障内容に対して保険料が高くて損だ。病気を隠して加入できるなら別だが、保険料を貯金する方が得なはずだ。医療保険の加入を勧めるＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）や評論家がいること自体が信じられない。 また、「個人年金保険」などと呼んで売っている変額保険は、投資信託と極めてよく似た商品内容で、投資信託よりも実質的な手数料が高い場合が多く、検討に値しないものが大半だ。 生命保険は、必要な期間だけ死亡保障の生命保険に加入するだけとしておくのがいいのだが（特約は不動産投資 だ）、会社による保険料の差に注意したい。筆者が知る限り、現状で保険料が最も安いのはネット専業のライフネット生命保険だ。30歳の男性が、保険金3000万円、期間10年の死亡保障（「かぞくへの保険」）に加入して月額の保険料は3484円だ。既存の大手生保は6千円から7千円程度なので、ずいぶん差がある。生命保険の加入を検討する場合は、取りあえずこの会社の保険料と比較してみるといい。死亡保険は、死亡というイベントに保険金を払うだけなので、保険料が安いのが一番だ。生命保険料も価格比較が重要だ。 そもそも生命保険が不要であったり、保険料の削減が可能なケースが多いはずだ。生命保険料の削減は、生活改善の最有力項目の一つだ。しかし、現在契約中の生命保険会社の経営不安を理由にした、他社への契約の移し替えは得にならない筈なので気を付けよう。
健康保険に加入しているなら、高額の医療費は高額療養費制度でカバーされる（案外、知らない人が多い）ので、民間の医療保険に入る必要はない。民間生保の医療保険の保障は入院日数掛ける1万円といった、通常の貯金で間に合いそうな中途半端なものが殆どだし、何よりも、保障内容に対して保険料が高くて損だ。病気を隠して加入できるなら別だが、保険料を貯金する方が得なはずだ。医療保険の加入を勧めるＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）や評論家がいること自体が信じられない。 また、「個人年金保険」などと呼んで売っている変額保険は、投資信託と極めてよく似た商品内容で、投資信託よりも実質的な手数料が高い場合が多く、検討に値しないものが大半だ。 生命保険は、必要な期間だけ死亡保障の生命保険に加入するだけとしておくのがいいのだが（特約は一切不要だ）、会社による保険料の差に注意したい。筆者が知る限り、現状で保険料が最も安いのはネット専業のライフネット生命保険だ。30歳の男性が、保険金3000万円、期間10年の死亡保障（「かぞくへの保険」）に加入して月額の保険料は3484円だ。既存の大手生保は6千円から7千円程度なので、ずいぶん差がある。生命保険の加入を検討する場合は、取りあえずこの会社の保険料と比較してみるといい。死亡保険は、死亡というイベントに保険金を払うだけなので、保険料が安いのが一番だ。生命保険料も価格比較が重要だ。 そもそも生命保険が不要であったり、保険料の削減が可能なケースが多いはずだ。生命保険料の削減は、生活改善の最有力項目の一つだ。しかし、現在契約中の生命保険会社の経営不安を理由にした、他社への契約の移し替えは得にならない筈なので気を付けよう。
現在持っている契約を解約して、別の保険会社で同様の保険に入る、ということだけは「損だからやらない方がいい」と申し上げたい。 日本の生命保険業界は、各社がお金を出し合って契約者保護機構という仕組みを持っている。破綻した保険会社の契約は、この機構に責任準備金ベースで約9割の内容で引き継がれることになっている。 これに対して新しく保険に入り直す場合、(1) 新しく契約すると特に最初の2年間に営業活動見合いの付加保険料を取られて損だし、(2) かつて契約したときの年齢よりも年齢が上がっていると保険料が高くなるし、(3) 破綻が100％事前に分かることはあり得ないから、損得の期待値を考えると、契約者保護機構に行くケース（事前には100％そうなるとはいえないので、確率を考慮する必要がある）よりも、新しく保険に入り直す方が得だということにはならないだろう、と筆者は考える。 雑誌の記事などでは、生保破綻時に、たとえば予定利率が高い頃に契約した年金保険のようなものの保険金削減率が大きくなるだろうということが強調されるが、これは、今解約して、他社の同様の保険に入るとやはり条件が悪化するのであり、やはり、自分から動いて事態の改善が出来るわけではない。 但し、かつての好条件な契約（90年代前半までに契約した予定利率の高い契約）は別として、生命保険を全部ないし部分的に解約するだけなら、これは「改善」につながる可能性が大きい。基本的に生命保険は「損な賭け」なので、できるだけ入らずに済ませるべきなのだ。 死亡保障の生命保険が必要なのは「親戚に頼ることが出来ない貧しい若夫婦に子供が出来た場合」のような割合少ないケースであり、しかも、10年とか、長くても20年といった限定的な期間だ。独身で生命保険に入るのは全く愚かだし、子供が大きくなったり、資産が出来たりすると要らなくなる。